医療費控除は積極的に活用しましょう
今回は医療費控除の解説と、所得課税額によってどのくらい還付金が戻るのかをシミュレーションしました。
医療費控除は最大で200万円となり、医療費にかかった費用が高額になるほど、また課税所得が高いほど、控除額が大きくなります。
医療費控除は、自分の治療費だけでなく、配偶者などのために支払った医療費も控除の対象です。課税所得額が高く、医療費がかさんでしまった人は、積極的に医療費控除を活用しましょう。
【家計】【税金】医療費控除の利用で還付金が受けられるか確認しよう！
ロシアのウクライナ侵攻や超円安に起因する物価上昇の勢いが止まらない今日この頃。
政府は企業に賃上げを！と声高にメッセージを送るが、中小企業で働く多くの人々にそれが波及するのはまだ遠い先に思われます。
そこで少しでも払った税金を取り戻したいと思うあなた！
昨年の医療費をどのくらい支払ったか把握していますか？
その金額にもよりますが医療費控除の申告をすることで還付を受けられる可能性があります。
医療費控除は、1年で支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得控除を受けられる制度です。
実際に確定申告で医療費控除を行うと、還付金はいくら戻ってくるのでしょうか。
今回は、医療費控除を利用した場合、還付金がいくらになるのかを実際に計算して解説します。
医療費控除とは
医療費控除は、病院や歯科医院での治療費や薬代をはじめ、通院の際の交通費、介護保険等制度を使った時のサービスの自己負担費用などが対象となります。
自分と家族を含めた医療費の合計が10万円を超えていれば、医療費控除が利用可能です。
また、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」があり、薬局などで購入した市販薬の購入費も総所得金額から控除可能です。
セルフメディケーション税制の対象になる医薬品は、もともと医薬品で副作用が少ないため市販薬に転用された「スイッチOTC医薬品」になります。
かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛の貼付薬など、多岐にわたります。
スイッチOTC医薬品の年間購入額のうち、1万2000円を超えた分（図表1であれば8000円）が控除される仕組みです（最大控除額は8万8000円）。医療費控除とセルフメディケーション税制は、重複して利用できないので注意が必要です。
図表1
医療費控除の計算
医療費控除は、以下の計算式で計算します。
●（実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額）－10万円（※）
※ただし総所得金額等が200万円未満の場合、10万円ではなく「総所得金額等×5％」で計算
最大限度額は200万円となりますが、上記の計算式をもとに算出された金額が、所得から控除されます。
では、医療費控除の計算によって、還付金がいくらになるのかを確認していきましょう。
以下の事例で確認していきます。
●年間の医療費が100万円かかった
●保険等で10万円が給付された
医療費控除の還付金は、以下の手順で計算します。
ステップ1：医療費控除額を算出
ステップ2：所得税率を確認
ステップ3：還付金を計算
ステップ1：医療費控除額を算出
まず医療費控除額を算出します。課税所得額が1000万円／600万円／150万円の3パターンで計算してみましょう。
医療費控除額は図表2の通りになります。
図表2
ステップ2：所得税率を確認
医療費控除額を計算したら、所得税率を確認します。所得税率は、図表3の通りです。
図表3
ステップ3：還付金を計算
課税所得の税率を確認したら、医療費控除額から税率を掛けて還付金額を計算します。
図表4
医療費が同じでも、課税所得が多くなると還付金も大きくなることがわかります。
まとめ
家族の医療費が１０万を超える人場合は医療費控除が可能
市販の医薬品、通院交通費も控除の対象となります
医療費控除は最大２００万、課税所得が高い人ほど還付金が高くなる
このように得られる還付金の申請をして少しでも可処分所得を増やすのはもちろんのこと、人生１００年時代の長生きリスクを想定して、家計を見直して貯蓄を増やし、着実に将来の老後資産を築くためにも、株式を中心とした長期資産形成で資産を増やしていくことが重要です。
日々の生活のその先に待ち受ける老後資金の準備は計画的に早くからコツコツと始めることが重要です。
やはり、安全に資産を増やしていくには、長期資産形成を前提とした「資産形成（長期・積立・分散）」を地道に続けていくことが何よりも重要です。
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