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【保険】【住宅】賃貸物件の火災保険はどんな内容に加入すべき?

いよいよ師走、12月に入り寒さも増してきました。

さて、今回は賃貸物件の火災保険についてのお話です。

賃貸契約をする場合、ほとんどのケースで火災保険の加入を求められます。しかし、その意味や必要性をよく分からずに契約していることが多いと思います。
 
賃貸契約でも火災保険に加入することは大切です。ここでは、賃貸契約時に加入する火災保険の基本的な補償内容や選び方などを分かりやすくまとめました。万が一のときに備えて適切な内容の火災保険に加入できるよう、参考にしてください。

賃貸契約時に加入する火災保険の基本的内容と役割

賃貸契約時に加入する火災保険の最大の特徴は、補償の対象が家財のみである点です
 
火災保険は、火災や落雷、爆発などによる建物と家財の損害を補償する損害保険です。持ち家の場合は建物と家財の両方の補償を契約するのが一般的ですが、賃貸の場合は貸主が建物を補償する保険に加入し、借主は主に家財の補償をする火災保険(家財保険)に加入します。
 
賃貸契約時に加入する火災保険の役割は、自身の家財の補償以外で主に次の2つがあります。
 

①貸主に与えた損害を補償
②第三者に与えた損害を補償

 
入居者の過失で賃貸物件に汚損などの損害を与えた場合、原状回復義務があるため、修繕費用などを貸主に賠償しなければなりません。

賃貸契約時に加入する火災保険には借家人賠償責任保険がセットになっており、貸主への賠償責任を補償してくれます。
 
また、個人賠償責任もセットになっている保険では、日常のトラブルで他人に負わせた損害の賠償責任も補償されます例えば、お風呂のお湯の出しっぱなしや洗濯機のホースが外れての水漏れにより、階下の住民の家財に損害を与えてしまった場合など、自身の過失で隣人に被害が生じたときにこの補償が役立つのです。

賃貸契約時の火災保険のチェックポイント

賃貸契約時に加入する火災保険は、不動産会社が保険会社や契約内容を提示してくる場合がほとんどです。

しかし、絶対にその保険を契約しなければならないわけではなく、できれば信頼できる保険のプロに任せた方が安心ですよね!自分で選んだ火災保険を契約してもよい場合もありますので、一度確認してみましょう。まずは、不動産会社に自分で火災保険を選んでもよいかどうかや、最低限付けなければならない補償の範囲などを確認しましょう。
 
自分で火災保険を選ぶ場合のチェックポイントは、主に次の3つです。

①保険料の金額
②補償の範囲
③補償金額、免責金額

 
火災保険は一般的に、補償の範囲や補償金額に応じて、保険料が変わります。補償内容と保険料の金額の両方をしっかり検討して、バランスの取れた内容で契約するのが理想です。

家財保険で補償されるものは家具・家電などの生活動産です。これら以外には洋服や貴金属アクセサリーの装飾品も補償範囲に含まれます。

判断基準として引越しを行った際に持ち運ぶことが出来るかどうかが1つの判断基準になっています。よって、備え付けの家具やコンロといったものは対象外です。

現金は動産ではありますが、家財保険の対象範囲外に設定されています。現金の場合は実際にどれくらい建物内に保有していたかを証明するのが難しいため、家財保険の対象範囲からは外れます。

補償範囲や補償金額は、自分の持っている家財の種類や価値、借りている部屋のグレードなどに合わせて、無理無駄のないように適切に選ぶ必要があります。持ち物の価値に対して高すぎる補償金額を設定することや、保険料の安さを重視するあまり必要な補償範囲が十分カバーされていない、といったことがないようにしましょう。

家財保険の保険金額の相場は年齢や家族構成によって異なってきますが、基本的には年齢が高いほど、家族が多いほど必要とされる保険金額の相場は上がっていきます。

自分自身の状況を考慮して適正金額を計算することによって、納得した家財保険の契約に繋がります。

例外として独身世帯の場合であれば年齢に関わらず保険金額の相場は300万円とされています。

まとめ

賃貸契約時に加入する火災保険は、火災で受けた損害の補償だけを目的にしているわけではありません。水漏れや火災などで貸主や隣人などへの賠償責任が生じた場合などにも、火災保険の存在が役立ちます。
 
火災保険を自分で選ぶ際には、必要なときに必要な補償を受けられる契約内容にしておくことが重要です。保険料の負担を抑えることも大切ですが、万が一のときに後悔しないように、補償の範囲や保険金の金額、付帯サービスの有無や内容がどうなっているかなどもよく検討しましょう。

万が一の備えは損害保険や生命保険で準備するものですが、長生きリスクを想定し、着実に将来の老後資産を築くためにも、株式を中心とした長期資産形成で資産を増やしていくことが重要です

当面は賃貸派のあなたも、いずれは自身で不動産購入をしたいと思っているかもしれません。

住宅取得資金の積立やさらにその先に待ち受ける老後資金の準備は計画的に早くからコツコツと始めることが重要です。

やはり、安全に資産を増やしていくには、長期資産形成を前提とした「資産形成(長期・積立・分散)」を地道に続けていくことが何よりも重要です。

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