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【保険】生命保険の保険金や給付金が受け取れない場合があるって本当?

2022年夏の新型コロナ第7波で多数の感染者が発生したことを契機に、9月26日以降、保険会社がみなし入院での給付金支払いの取り扱いを見直すことになりました。

このことはニュースでも多く取り上げられ、記憶にある方も多いのではないかと思います。

万一のことが起こったときに備え、加入するのが生命保険。

しかし、保険には保険金や給付金が支払われる一定の条件があるため、万一のことが起こったときに受け取れると思っていた保険金が受け取れないことがあります。
 
そこで今回は保険金や給付金が受け取れない主なケースをお伝えします。

保険金や給付金が支払われない場合とは?

では、保険会社で保険金や給付金の支払いがNGとなるときはどのようなときでしょうか。保険会社や保険商品により異なりますが、主な理由は以下です。

(1)支払い事由に該当していない
(2)免責事由に該当している
(3)告知義務に違反している
(4)詐欺行為や不法取得目的に該当する

(1)支払い事由に該当していない

まず最初に、一番多くの人が認識していない重要な点があります!

責任開始期前の疾病や不慮の事故を原因とする場合」は絶対に支払われません。

わかりやすく言うと、保険に入る前から判明している病気やケガが原因のものは、いくら加入後に入院や、手術、死亡しても絶対に支払わることはないということです。

逆に言うと、保険加入前に体の不調を感じることもなく、保険加入後に体に異変が起こり、初めて医師の診察を受けて、病気が判明して支払事由に該当すればOKということです。

大前提として保険約款に記載のある「保険金および給付金の支払」という条項に、支払う条件(支払事由)の記載があります。ここにある保険がおりる条件を満たしていないと受け取ることができません。
 
例えば、死亡や高度障害で保険金が受け取れる生命保険では、死亡や高度障害以外の事由での保険金の受け取りはできません。
 
ほかにも、入院給付金であれば、「治療を目的とすること」と言った記載があり、通常の検査入院は支払い対象外となります。また、昔加入した保険の場合、「継続して8日以上」「通算して5日以上」など、その日数に満たない短期入院の場合は支払い対象外となりますので、心配な方は自身の保険証券や約款をよく確認してみてください。

(2)免責事由に該当している

支払い事由を満たしていても、「免責事由」に該当すると、保険金や給付金を受け取ることができません。免責事由とは、保険会社が受取人に対して保険金や給付金などを支払わない条件のことです。
 
免責事由に定められている主な事由には、契約後3年以内の自殺や、契約者や受取人が被保険者を故意に死亡させたとき(いわゆる保険金殺人ですね)、戦争やテロなどで死亡したときなどがあります。

(3)告知義務に違反している

支払い事由も満たし、免責事由に該当しない場合でも、「告知義務」に違反していると、保険金や給付金は受け取れない場合があります。
 
告知義務とは、保険に加入する際に、健康状態や既往歴、職業などの情報を正しく伝えるという義務です。告知をしない場合や告知に嘘(うそ)があった場合には、告知義務違反となります。

なので、保険加入時の告知は正確にもれなくすることがとても重要なんです。

万が一、加入時に告知するのを忘れていたものがある場合は、保険会社に申し出て「追加告知」という手続きをしてください。その内容次第では保険が継続できなくなる場合もありますが、いざという時に支払われずに払ってきた保険料も戻ってこないことになるよりはマシです。

(4)詐欺行為に該当する

保険金や給付金の支払い事由に該当しているとうそをついて請求をすると、詐欺行為とみなされ、保険金や給付金などを受け取ることができません。
 
詐欺行為は、被保険者が死亡したとみせかけて保険金を受け取ろうとするケースなどですが、これは保険金詐欺ともいわれ、保険会社から保険金などをだまし取ろうとする悪質な行為となり、詐欺罪が課せられることもあります。 

まとめ

今回は生命保険に加入していても保険金や給付金を受け取れない主なケースをお伝えしてきましたが、加入する保険会社や保険の種類によって、受け取れないケースが異なることがあります。
 
加入時や請求時に保険会社の担当者に契約内容を確認したり、保険会社から受け取った資料をじっくり読み込んだりして、不明な点があれば問い合わせ窓口に照会するなどして、どんなときに保険金や給付金がおりて、どんなときにはおりないかを確認しておきましょう。

 

万が一の備えは生命保険で準備するものですが、長生きリスクを想定し、着実に将来の老後資産を築くためにも、株式を中心とした長期資産形成で資産を増やしていくことが重要です

やはり、安全に資産を増やしていくには、長期資産形成を前提とした「資産形成(長期・積立・分散)」を地道に続けていくことが何よりも重要です。

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