【老後】平均手取り給与27万円の半分では「悠々自適には生きていけない？」年金受給額の厳しい現実
皆さんの給与は上がっていますか？
給与の手取りが減ってきていませんか？
ねんきん定期便の中身は確認していますか？
ゼロ金利、インフレ、上昇が止まらない教育費、社会保険料、税金。 公的年金の財源不足の一方、徐々に伸びる平均寿命。 日本国民の生活状況は、次第に厳しくなってきています。
日本人の給与はこの２０年ごくわずかしか増えていません。２０２０年の段階でお隣の韓国にも抜かれてしまっています。
参考：PRSIDENT Online｢平均年収は韓国以下｣日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由
そんななか、厚生労働省の『公的年金って将来も十分な給付ができるの？』（令和3年改訂版）には、不安に追い打ちをかけるような一文があります。
“少子高齢化が進むなか、長期的には給付水準はゆるやかに低下する見通しです”
“現役世代の手取り収入のおよそ5割の年金を受給できる見通しです”
では、現役世代の手取り収入はいくらなのでしょうか。 国税庁『民間給与実態統計調査』（令和2年分）によると、日本の給与所得者数は5,245万人、平均給与は433万円（同0.8％減、33千円の減少）。 正規社員496万円（同1.5％減、77千円の減少）、非正規社員176万円（同0.9％増、16千円の増加）となっている。
平均給与433万円、月換算で36万円程度。 人にもよりますが、手取りでは27万円弱。 年金は「手取り収入のおよそ5割」であるため、13～14万円が給付水準と考えられます。
続いて年金です。皆さん、ねんきん定期便の中身はしっかりと確認してますか？
将来の年金見込額も記載されていますので、自分はどのくらいもらえそうなのか？しっかりチェックしておきましょう。
参考：「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和4年度送付分）
では、現在年金をもらっている人はどのくらいもらっているのか？
厚生労働省年金局発表の『令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』から年金受給額の状況を見ていくと、
厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、老齢年金が14万6,145円、国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、5万6,358円となっています。
月々の支出は、厚生労働省『平成29年 年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）』によれば、平均支出額（月額）25.5万円となっている一方で、生命保険文化センターの生活保障に関する調査によると、ゆとりのある老後を送るために必要な生活費の目安は平均約36.1万円となっています。
相当ギャップがありますね。ゆとりある老後を送りたいと思っていても、現実は相当我慢して老後の生活を送っているということを表しているようです。
65歳以上は年齢の上昇に反比例して平均支出額がやや下がっていくものの、それでも年金月額14万円、個人事業主だった人だと年金月額６万弱の生活は相当厳しいことに変わりありません。
さらにここ最近のような物価上昇に拍車がかかったりすると、考えただけでもゾッとしますよね。
老後を公的年金だけに頼るのは現実的に考えてかなり厳しいと考えた方がよさそうです。
では長く働くしかないのでしょうか？
2021年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行されました。 企業は雇用する労働者について、現行法で定められている65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置が努力義務となっています。 だけど、あくまでも「努力義務」に過ぎないことから、実態が追いつくのはまだまだかかりそうです。
一方の労働者は「70歳を過ぎてもまだ働くのか…」と、憂鬱な気持ちになってしまうのではないでしょうか。できれば老後は働いている間は思うようにできなかったこと、旅行や趣味、スポーツなどいろんなことにお金と時間をある程度自由に使えるようになりたいですよね。
このような状況を回避するためにも、自身よる準備が不可欠です！
自身の豊かな老後に向けて、若いうちから1日でも早く、資産形成を少しづつでも始めていくことが解決につながります。
やはり、安全に資産を増やしていくには、長期資産形成を前提とした「資産形成（長期・積立・分散）」を1日でも早く始めて、地道に続けていくことが何よりも重要です。
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