【資産形成】仮想通貨投資って大丈夫なの？資産は増やせる？資産形成に向いてるの？
「仮想通貨投資を早く始めた方がいいのか？」
「ビットコインの価格は上昇するのか？」
「ステーブルコインなら安心できる？」
「どの仮想通貨がおすすめなのか？」
といった仮想通貨に関する疑問について、独自の視点でお話ししたいと思います。
そういう方が読んでいただければスッキリするかもしれません。
ここ十数年、何かと話題の仮想通貨（暗号資産）とても気になりますよね！
数年前にはビットコインなどに投資して短期間で一気に資産が増えた「億り人（おくりびと）」が話題になりました。
仮想通貨に投資してお金を大きく増やせたらいいな～と思ったことがある人は、きっと多いのではないでしょうか。
筆者の私もその一人でした。
昨年、テスラのイーロン・マスクCEOが一時は顧客にＥＶ（電気自動車）購入代金をビットコインで支払うことも認めたり、2021年２月、ビットコインに15億ドル投資したことを公表し、同年４月に保有分の10％を売却していたなど、多くの話題を振りまいていました。
何を隠そうこの私も、実際にやってみないとわからないし、試しに少ない金額で始めてみようと思い、３年ほど前にまず口座だけを作ってみました。
でも、その後口座に入金することもなく、
結局一度も実際に投資はしませんでした。
ではなぜ投資しなかったのか？
理由は３つあります。
１つはあくまでも「仮想」通貨であることです。
各国通貨のようにその国の信用に裏付けられているものはなく、国家や中央銀行のような管理する組織が存在せず、
マイニング（採掘）作業に協力したマイナー（採掘者）に対してマイニング報酬という経済的インセンティブが提供されることにより、
それを発端にして仮想通貨が流通しています。
簡単に言うと何もないところから誰かが勝手に作った仮想通貨という実体のないものが生まれていることになります。
それをみんなが売買しているのです。
なんか不思議な存在ですよね！？
今やその種類は何千種類、１万種類以上あるとも言われています。
ただ実際に日本の取引所で購入できる通貨はおよそ２０種類程度です。
やはりそういう成り立ちのものが信用できるかというと、
私は「心の底から信用することはできない」と判断したからです。
２つ目は価格変動が激しすぎることです。
昨年末からの約半年でビットコインの価格は約６割下落しました。
メッチャ怖すぎますよね！
一方、株式市場ではそのような大幅下落は発生していません。
ただ、取引が本格化した１０年前（２０１２年）から投資してずっと持ち続けている人は何千倍にもなっていて、
大きな含み益が発生しているのも事実です。
しかし、今から投資して今後価格がどうなっていくのか予想するのは難しいというか、誰にもわかりません！
最初に乗っかった人は大儲けできるかもしれませんが、後から乗っかった人は正直なところ博打（ばくち）に近い気がします。
３つ目は資産が消失することもあるからです。
２０１４年にビットコインにマウントゴックス事件が起こりました。
当時、世界最大級の交換業者であったマウントゴックス（Mt.GOX）社のサーバーが何者かによってハッキングされ、
同社のビットコインと預かり金の大半が流出してしまったのです。その額は、当時の市場価格にして470億円相当の被害額になりました。
マウントゴックス社にビットコインを預けていた12万7000人の顧客が被害を受けました。
そして２０１８年にはコインチェック事件が発生。
仮想通貨ネム(NEM)のハッキング流出事件です。約580億円の被害となり連日報道されたのを覚えている方も多いのではないでしょうか。
北朝鮮が犯人という説も有力です。
さらに今年７月、暗号資産（仮想通貨）融資サービスなどを手掛ける米ボイジャー・デジタルは、
日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請。
顧客資産は2021年9月時点で50億ドル（約6700億円）程度ありました。負債額は最大100億ドルと推定されています。
1日に入出金や取引などを停止していたという出来事もありました。
ステーブルコインの市場規模は約1500億ドル（約20兆円）に達し、2年間で約10倍に膨らんでいます。
「仮想通貨取引のインフラとして不可欠」（仮想通貨ファンド）な存在となりましたが、
価値の安定をうたっていたはずの「テラUSD（現テラクラシックUSD）が5月に暴落し、
多くの投資家が損失を被りました。
やっぱり、怖いです(>_<)！！
まとめ
・仮想通貨は価格上下が激しく、一時的には投資金額が上昇することもあるかもしれませんが、取引されているのがあくまでもデジタルデータであり、サイバー攻撃などにより資産が消失したりすることもありえます。
・投資初心者が最初から大きな金額を投資するのは非常に危険と言えます。やるならあくまでも自己責任で、仮になくなっても諦められる金額で投資することが無難だと思います。
・現在米国で、法定通貨などに価値が連動する暗号資産（仮想通貨）ステーブルコイン（価格の安定性を実現するように設計された暗号資産）の発行などを規制する法案の作成が大詰めを迎えています。
発行者に銀行並みの基準を求めることなどが柱で、5月に一部のステーブルコイン価格が急落し、市場関係者に不安が広がったことで、急速に拡大する市場に追いつかない規制を整備しようとしています。
こうした規制が敷かれた後からであれば、少しは安心して投資できるようになる気もします。
また価格上昇による売却益（利益）は雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの所得と合算した額に応じて税率が決まります。このため、利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45％までアップし、住民税10％と合計して最大55％になる可能性もあります。
株式投資なら他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」が適用されます。申告分離課税の税率は、所得の額に関わらず一律約20.315％。このため、仮想通貨の売買益にかかる税金が高いとの声も少なくありません。
さらに損失が出た場合でも、他の利益（株式譲渡益など）と相殺することができませんし、翌年以降に繰り越すこともできません。
参考：【2022年最新】仮想通貨（暗号資産）にかかる税金の基本｜税理士がわかりやすく解説！
やはり、安全に資産増やしていくには、長期資産形成を前提とした「資産形成（長期・積立・分散）」を地道に続けていくことが何よりも重要だと思います。
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