【節約】【保険】2023年度自賠責保険料が11.4％下がることに
金融庁は1月20日、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の審議会を開き、2023年度の自賠責保険料を平均で11.4%引き下げることを決めました。
自賠責保険料が安くなる
自動車の安全性能の向上や新型コロナウイルス禍で外出が減ったことによる人身事故の減少を反映する形となり、保険料の下げは2年ぶり。
2023年4月1日から実施されます。この2～3月にマイカー購入予定の人は要チェックです！
自家用車（2年契約、沖縄・離島除く）の保険料は2360円下がり、1万7650円となる。
軽自動車（同）の自賠責保険料は2190円下がり、1万7540円になる。
17年に9年ぶりに下げてから7年で4度目の下げ。安全装置の普及と外出自粛の影響で保険金の支払いが減り、保険料の負担が減る基調が続いているのはマイカーを持つ人にとってはうれしい傾向です。
これまで20年に平均で16.4%下げ、21年にも6.7%下げた。22年は据え置きとなりました。
自賠責は交通事故の被害者への賠償費を補償するために強制的に加入する自動車保険で、年間4000万台弱の契約があります。
損害保険料率算出機構によると、自賠責の保険金支払額は13年度の8074億円をピークに減少が続き、21年度は5602億円まで減ったとのことです。
自動ブレーキなどが徐々に普及して交通事故が減っているのはとてもいい話ですね！
自賠責保険とは？
自賠責保険は強制保険とも呼ばれ、車の所有者に加入が義務付けられている保険です。
加入していなければ車検が通らず、一般道を走行することはできません。
通常は自動車購入時、車検実施時に支払っているもので、自賠責保険は取扱の保険会社や代理店によって保険料が変わず一律です。
自賠責保険が切れた状態で一般道を走行すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となるだけでなく、違反点数6点が付加されるため免許停止処分になります。
また、期限切れになっていなくても自賠責保険証明書を携帯せずに運転した場合は30万円以下の罰金となりますので、期限切れとあわせて十分に注意しましょう。
保険料が下がるのに値上げも？
このように保険料率は下がる一方で、値上げとなる要素もあるようです。
国土交通省は1月16日、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料について4月から自家用車1台あたり年125円の賦課金を上乗せすることを決め、有識者会議で示しました。
タクシーなどの商用車は150円、原動機付き自転車などは100円を上乗せとなります。
理由として、被害者支援や事故防止には現在年150億円弱の費用がかかっており、23年度以降は年200億円に増やし、事業費の半分を賦課金で賄うというもの。
これまでも無保険車による事故などの救済措置に充てるため、1台あたり年16円の賦課金を徴収しています。
国が自賠責保険から「借金」していた？
東洋経済ONLINEにこのような記事が出ています。
何と、一般会計が、自賠責保険を扱う自動車安全特別会計（旧自動車損害賠償責任再保険特別会計）から1994年度と1995年度に合わせて約1兆1200億円を繰り入れたものが、2022年度末で5952億円（当初予算段階）がまだ返済されていないというのです。
11月11日の記者会見で鈴木俊一財務相に対して、国の一般会計が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から事実上借りたまま未完済となっている件について質問が出たそうです。
これに対して、鈴木財務相は、「一般会計からの自動車安全特別会計への繰り戻しでありますが、今の財政事情を考えますと1回ですべてお返しするということが無理な状況であります。これは申し訳ないと思っております」と答えたとのこと。
詳しくはを東洋経済ONLINEご覧ください。
まとめ
自賠責保険は料率見直しで2023年4月1日から安くなる
賦課金上乗せで若干の値上げ要素もあるがトータルでは安くなる
自賠責保険は必ず入る必要がある強制保険、未加入で走行すると行政処分
節約と同時に老後の資産形成を！
このように自賠責は安くなり家計にはプラス材料ですが、人生１００年時代の長生きリスクを想定して、家計を見直して貯蓄を増やすことは不可欠です。着実に将来の老後資産を築くためにも、株式を中心とした長期資産形成で資産を増やしていくことが重要です。
日々の生活のその先に待ち受ける老後資金の準備は計画的に早くからコツコツと始めることが重要です。
やはり、安全に資産を増やしていくには、長期資産形成を前提とした「資産形成（長期・積立・分散）」を地道に続けていくことが何よりも重要です。
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