【老後資金】会社員に朗報 １０月改正で「全員iDeCo時代」が到来
「先々の老後資金が大丈夫か不安」
「そもそもiDeCOってどんな制度？」
「２０２２年からiDeCOの制度に変更があるって聞いたけど、どんな内容?」
このブログをご覧の方の中にはすでにiDeCOを始めている人も多いのではないでしょうか。
この10月に訪れた「全員iDeCo時代」。
これまでは実質的に個人事業主や公務員、企業型確定拠出年金（DC）未導入企業の会社員の方のために存在していたiDeCoですが、節税の王道と呼ばれる個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）にこれまでは入りたくても入れなかった、会社員が待ちに待ったタイミング到来です。
では具体的にどう変わるのか？ わかりやすく解説していきます。
まず最初に、iDeCoは原則20歳以上65歳未満の国民年金加入者が公的年金の土台の上に「自分年金」の貯金箱を築くイメージです。
年金タイプごとに拠出の上限額が決まり、その中で自分でいくら出すかを決め（最低月5000円～）選んだ金融商品で運用します。
もともとはセーフティーネットが手薄な自営業者や企業年金のない会社員向けの制度でしたが、近年公務員や専業主婦（夫）などに対象が広がり、2022年6月時点では251万人超が加入する人気の制度です。
但し唯一、門戸が閉じられた形だったのが企業型確定拠出年金（DC）を導入する企業の会社員です。
そのままiDeCoの非課税枠もプラスオンするとあまりに手厚すぎるということで、9月まではわざわざ会社掛け金の上限額を引き下げる措置が必要でした。
法改正を受け10月以降は必要なくなり、日本の会社員のほぼ5人に1人に相当する一大勢力のiDeCoデビューが可能になります。
ここで注意点が一つあります！
企業型DCの会社掛金に本人が掛金を上乗せ拠出することができるマッチング拠出をしている人は、iDeCoの併用はできませんので注意してください。逆に言えば、企業型DCが会社掛金のみであれば併用可能です。
企業型DCは口座管理手数料が会社負担、iDeCoは個人負担となるので、長い期間にわたって積み立てるものなので、数十年続けるとどのくらいの手数料になるのか、手数料が安い金融機関はどこなのかをしっかりと考える必要があります。
手数料が高いところと安いところでは３０年間で約１１万円も差が出ます！
企業の拠出額（会社掛金）が低い場合はマッチング拠出しても上限が少ないので、iDeCo併用（iDeCo限度額２万円）の方が多く拠出できるので、企業拠出が増えた段階で、iDeCoからマッチング拠出に切り替えるのが有効です。
iDeCo加入手続きは自分で行います。そしてこれが結構、面倒で時間のかかるプロセスなんです。会社が掛け金を出してくれるばかりでなく、商品ラインアップや手続き面でのインフラもパッケージで提供してくれる企業型DCとは全く趣が異なります。詳しくは証券会社等に確認してみましょう。
参考：iDeCo公式サイト（法改正でますます拡充 ２０２２年からiDeCoはどう変わる？）
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